熊本市議会 2022-06-17 令和 ４年第 ２回定例会−06月17日-05号
そこで、平成30年５月に熊本市災害時受援計画を策定し、災害対策本部に新たに受援班を設けるとともに、各対策部と連携する組織体制のほか、受援対象業務やその要請手順などについて定めたところでございます。また、職員の被災地支援による実務経験や民間事業者等との災害協定による協力関係の構築などを通じまして、本市の受援力の向上を図っているところでございます。
そこで、平成30年５月に熊本市災害時受援計画を策定し、災害対策本部に新たに受援班を設けるとともに、各対策部と連携する組織体制のほか、受援対象業務やその要請手順などについて定めたところでございます。また、職員の被災地支援による実務経験や民間事業者等との災害協定による協力関係の構築などを通じまして、本市の受援力の向上を図っているところでございます。
また、災害発生時は直ちに災害対策本部において被害情報等の収集・発信を行うとともに、各局区における対策部間で情報共有、連携を図りながら、迅速な災害対応に取り組むこととしております。
災害対策本部の本部機能、本部機能とは、指揮室と総合調整室のことですが、本部機能を代替施設である消防局に設置し、そのほか、庁内各局の対策部を市民会館やウェルパルなどに分散設置し、災害対策本部会議をテレビ電話で実施し、総合調整運営訓練などを行いました。
この場合、対策本部機能の全てが同一施設に収容できないことから、各局対策部が分散して移転せざるを得ない状況にございます。 〔４番 北川哉議員 登壇〕 ◆北川哉 議員 過去に熊本市を襲った熊本地震や平成28年の白川大水害、６・26水害など、それ以上の大災害も想定しないといけない昨今では、今の熊本市地域防災計画での災害対策本部機能の移転先だけでは対応できないと危惧しております。
この場合、対策本部機能の全てが同一施設に収容できないことから、各局対策部が分散して移転せざるを得ない状況にございます。 〔４番 北川哉議員 登壇〕 ◆北川哉 議員 過去に熊本市を襲った熊本地震や平成28年の白川大水害、６・26水害など、それ以上の大災害も想定しないといけない昨今では、今の熊本市地域防災計画での災害対策本部機能の移転先だけでは対応できないと危惧しております。
災害対策本部では、気象情報や避難情報の市民への伝達、避難所の運営、排水機場の運転、道路の情報収集・規制・復旧など、想定されるあらゆる災害に対して対応する組織及び役割を決めておりまして、本部会議の中で各対策部の対応方針や対応状況等を協議・報告し、職員で情報を共有して市民への対応にあたっております。
１点目の人吉市以外の支援について、要請に基づくものかもしくは自主的に支援を行ったのかということでございますが、資料３の４ページに記載がございます人吉市以外、八代市でありますとか球磨村ということでございますが、すみません、それぞれの対策部において対応しているものですから、基本的には要請に基づいて支援を行っているものというふうに考えております。
１点目の人吉市以外の支援について、要請に基づくものかもしくは自主的に支援を行ったのかということでございますが、資料３の４ページに記載がございます人吉市以外、八代市でありますとか球磨村ということでございますが、すみません、それぞれの対策部において対応しているものですから、基本的には要請に基づいて支援を行っているものというふうに考えております。
災害発生時は、校区内の避難状況や物資配布状況等の情報を取りまとめ、各区対策部との調整に当たるなど重要な役割を担っております。 〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕 ◎石櫃仁美 健康福祉局長 災害時要援護者名簿についてお答えいたします。
災害発生時は、校区内の避難状況や物資配布状況等の情報を取りまとめ、各区対策部との調整に当たるなど重要な役割を担っております。 〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕 ◎石櫃仁美 健康福祉局長 災害時要援護者名簿についてお答えいたします。
そして、各対策部も本庁舎で機能をするということになりまして、被災者救援、もしくはそういった災害対策、国との連絡ですとか、そういった役割分担を果たすことになりますので、当然、１ケ所で機能したほうが動きとか、そういった機能的には非常に大事だというふうに考えておるところでございます。 ◎宮崎晶兆 管財課長 ちょっと管理の面から捕捉をさせていただきます。 非常用電源を４階のほうに確保しております。
そして、各対策部も本庁舎で機能をするということになりまして、被災者救援、もしくはそういった災害対策、国との連絡ですとか、そういった役割分担を果たすことになりますので、当然、１ケ所で機能したほうが動きとか、そういった機能的には非常に大事だというふうに考えておるところでございます。 ◎宮崎晶兆 管財課長 ちょっと管理の面から捕捉をさせていただきます。 非常用電源を４階のほうに確保しております。
防災・減災責任者制度は、各対策部の長である各局長等をもって充てる防災・減災責任者を置き、主体的に所轄事務における危機管理を平常時から行うものでございます。 次に、資料４ページ、避難勧告等に関するガイドラインの改定及び職員参集暫定基準の廃止についてでございます。
防災・減災責任者制度は、各対策部の長である各局長等をもって充てる防災・減災責任者を置き、主体的に所轄事務における危機管理を平常時から行うものでございます。 次に、資料４ページ、避難勧告等に関するガイドラインの改定及び職員参集暫定基準の廃止についてでございます。
それから、避難所の開設・運営につきましては、本市の職員と当該の学校の職員が、災害が発生したら、地震の場合は自動参集するということにしておりまして、災害救助法の適用があった場合は健康福祉局の対策部の指示を受けて参集するということになっておりまして、その運営につきましては、本市の職員と学校の職員、それから避難されている御家族の皆様方で運営委員会をつくっていただいて、そこでいろいろなことを決めていただくというふうなことにしているところでございます
本市職員の主要な訓練項目につきましては、１番目に、各局対策部の機能・役割及び関係機関との連携、市対策本部の設置・運営の訓練、２番目に、警報、避難指示の伝達を通じての国民保護措置要領の理解を深める訓練、３番目に、避難実施要領の作成訓練を行います。 最後に、訓練機能の編成ですが、３ページ記載の体制図のとおり、熊本市国民保護対策本部の組織を基準に、総合調整室機能を主体に実施することとしております。
それから、避難所の開設・運営につきましては、本市の職員と当該の学校の職員が、災害が発生したら、地震の場合は自動参集するということにしておりまして、災害救助法の適用があった場合は健康福祉局の対策部の指示を受けて参集するということになっておりまして、その運営につきましては、本市の職員と学校の職員、それから避難されている御家族の皆様方で運営委員会をつくっていただいて、そこでいろいろなことを決めていただくというふうなことにしているところでございます
本市職員の主要な訓練項目につきましては、１番目に、各局対策部の機能・役割及び関係機関との連携、市対策本部の設置・運営の訓練、２番目に、警報、避難指示の伝達を通じての国民保護措置要領の理解を深める訓練、３番目に、避難実施要領の作成訓練を行います。 最後に、訓練機能の編成ですが、３ページ記載の体制図のとおり、熊本市国民保護対策本部の組織を基準に、総合調整室機能を主体に実施することとしております。
（２）の各対策部、これは各局等の対策部でございますけれども、これについても、基本的には災害対策本部と同じような考え方をしております。 あと、23ページでございますけれども、仮設庁舎での通常業務ということで、本庁舎が使用不可となった場合には、同時に仮設庁舎の建設に速やかに着手したいと、被災後６カ月以内の仮設庁舎での業務再開を目指して準備をしていきたいと考えてございます。
（２）の各対策部、これは各局等の対策部でございますけれども、これについても、基本的には災害対策本部と同じような考え方をしております。 あと、23ページでございますけれども、仮設庁舎での通常業務ということで、本庁舎が使用不可となった場合には、同時に仮設庁舎の建設に速やかに着手したいと、被災後６カ月以内の仮設庁舎での業務再開を目指して準備をしていきたいと考えてございます。